自己破産のトップページ >> 自己破産に関する誤解
住民票や戸籍に自己破産したという情報が記載されるのか心配です
自己破産の情報が住民票や戸籍に記載されることは絶対にありませんので、ご安心ください。
自己破産をすると選挙権はなくなりますか
自己破産をしても、選挙権がなくなることはありません。
自己破産をすると家族や友人・周りの人に迷惑がかかるのではないかと心配です
保証人になっていない限り、家族や友人が破産者の借金を支払う必要はありませんので、迷惑がかかることはありません。
例えば、クレジットカード会社のキャッシングでは通常保証人は不要です。
自宅を手放さなければならない場合、同居している家族は引越しが必要となるでしょう。
自己破産をすると会社をクビになるのではないか
会社からの借金が無ければ、自己破産をしたことが会社に知られる恐れは少ないでしょう。
そもそも、自己破産をしたからといって、会社を辞めさせられることはありません。
自己破産をすると年金や生活保護を受けられないのではないか
自己破産をしても、年金や生活保護は問題なく受給できます。
自己破産をすると、一生住宅ローンを組めなくなるのではないか
信用情報機関の有する破産者の信用情報は7年記載されるといわれていますので、その間は住宅ローンを組むことは難しいでしょう。
7年間は頭金を貯める期間とお考え下さい。
信用情報から削除された後は、借り入れやクレジットカードの作成がしやすくなります。
しかし、官報の情報は残りますのでご注意ください。
自己破産なんて誰もしていないのに恥ずかしい
年度によって差はありますが、毎年数万人を超える人が破産を行ない、再スタートを切っています。
司法統計システムのページ(民事・行政事件の地方裁判所のページに破産の事件数が載っています。)
自己破産をすると自分の子供が就職できないのではないか
親が自己破産をしても、子供が就職できなくなることはありません。
自己破産をすると銀行などの金融機関と一切取り引きができないのではないか
自己破産をすると、一定期間ローンを組むことはできなくなります。
しかし債権者となっていない銀行の口座開設や、預金・光熱費などの口座引き落としは行なうことができます。
自己破産をすると結婚できなくなるのではないか
結婚相手の価値観によりますが、法的には自己破産したからと言って結婚できなくなることはありません。
よくある質問
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