生前贈与の例
- 家を建てる為に、親から土地の贈与を受けたい。
- 親名義の収益不動産があるが、親が生きているうちに贈与したい。
- 自営業をしているが、代替わりのタイミングで子供に不動産も手渡したい。
- 子供たちが複数人いるが、相続でもめてほしくないので、生きているうちに同居している息子に贈与しておきたい。
当事務所ではかかる費用をご説明したうえで、生前贈与を行なったほうが良いのか、相続が発生するまで待ったほうが良いのかのご相談もお受けしております。
注意するポイント
- 贈与する人と贈与される人が、共に贈与を行ないたいと考えていなければ、生前贈与は行なえません。
- 贈与する人の判断能力がない場合（認知症など）は、生前贈与は行なえません。
- 多くの場合、贈与税や不動産取得税の負担が問題になります。
- 相続時精算課税制度を利用することで、贈与税の負担を減らすことができる場合があります。
- 担保権が設定されている場合には、通常債権者への連絡を行なう必要が生じます。
費用
登録免許税
- 土地・・・固定資産税評価額の1,000分の20
- 建物・・・固定資産税評価額の1,000分の20
司法書士費用
- 固定資産税評価額500万円未満の場合・・・50,000円
- 固定資産税評価額500万円から1,000万円未満の場合・・・55,000円
- 以後1,000万円増加ごとに5,000円を追加
※税別です。
※上記は不動産１つの場合です。不動産が増えるごとに1,000円が追加となります。
お問い合わせはこちらバナースペース
司法書士とやま市民事務所
〒939-2251
富山県富山市下大久保3260番地
TEL 0120-987-501
MAIL office@toyama-simin.com
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