よくある質問SERVICE&PRODUCTS
建物を建てたら、どのような手続きが必要になりますか
完成後一ヶ月以内に、建物表題登記をする必要があります。
建物を増築したら、どのような手続きが必要になりますか
増築後一ヶ月以内に、増築による建物表題部変更登記をする必要があります。
建物を取り壊したら、どのような手続きが必要になりますか
登記されている建物であれば、建物滅失登記をする必要があります。
登記されていない建物であれば、市町村の税務課に未登記建物を取り壊した旨の届出をする必要があります。
表題登記の費用はいくらかかりますか
滅失登記ー４万円（税別）
新築建物表題登記ー８万円（税別）
増築による建物表題部変更登記はー８万円（税別）
新築附属建物表題部変更登記ー８万円（税別）
土地の地目変更登記ー４万円（税別）
となっております。
実費は別途必要となりますが、数千円程度です。
当事務所では、従来からの土地家屋調査士の用いる事前調査・現地調査・登記申請・事後登記事項証明書取得報酬・費用を加算していく計算方法がお客様にとって非常にわかりにくいと考えたため、一律の料金（パック料金）を設定しております。
建物の登記はどのような資格者に依頼したら良いですか
登記識別情報の表題部と権利部に分けて考える必要があります。
表題部は土地家屋調査士、権利部は司法書士が登記します。
住宅ローンを借りて建物を新築した際には以下の登記が必要となります。
①建物表題登記（土地家屋調査士）
②所有権保存登記（司法書士）
③抵当権設定登記（司法書士）
当事務所の代表は、両方の資格を有しておりますので、建物を新築した際に行なう登記のすべてをご依頼いただくことが可能です。
途中でお客様がたらい回しにされることはありません。
バナースペース
関連サイト