富山で自己破産は、司法書士とやま市民事務所が運営する自己破産情報提供サイトです。

「富山で自己破産」は、司法書士とやま市民事務所が運営する自己破産情報提供サイトです。

「富山で自己破産」では、自己破産に関する疑問、よくある誤解を多くの方に知っていただき、多額の借金を抱えた方が人生をやり直すお手伝いができればと思い、作成いたしました。

債務整理には様々な難しい手続きがありますが、自己破産をすることによ って新たなスタートを切ることができた方は大勢いらっしゃいます。

司法書士とやま市民事務所は相談無料です。
またお手持ちの財産が少ない方のために、分割のお支払いにも対応しております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談いただければと存じます。

司法書士　渡辺　純一

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マンガでわかる自己破産

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自己破産のよくある質問

自己破産したら、無一文になって路頭に迷いますか？

自己破産をしても生活必需品と少額の現金は持っておくことができますので、生活はできます。
さらには、自己破産をしたからといって仕事を辞めなければならないわけではありません。
自己破産をして債務を免責されることにより、借金がない状態からの再スタートを切ることができます。

自己破産をしたことが近所や会社の人にバレないか不安です・・・

自己破産したことは政府が発行する官報に記載されることになりますので、絶対に誰にもバレないわけではありません。
しかし通常の生活を送る中で、官報を見る機会はほとんど無いのではないでしょうか。
さらには、年間10万人を超える人数の人が自己破産をしていることを考えると、単純に割った場合一日当たり300人を超える方々が自己破産をしていることになり、それだけの人数の中からあなたの情報を見つけるだけでも多大な労力が必要になることでしょう。
自己破産は決して恥ずかしいことではなく、法律が認めている再スタートの手続きです。
周囲に知られることを恐れるあまり対応を先延ばしにすると、もっと状況が悪化することになります。
支払いが困難になった場合には、お早めに専門家に相談することをお勧めいたします。

自己破産のよくある質問はこちら

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自己破産のイメージ図

今現在持っている財産の中から債務の返済に充てても、返しきれない借金を免責（債務を返さなくても良い状態）してもらうことによって、債務がゼロの状態から生活をやり直す手続きです。

上記イメージ図は、毎月10万円を借金の返済に充てていたケースです。
自己破産を行なって毎月の返済がなくなった場合には、今まで返済に充てていた10万円をそのまま貯金することが可能です。
その点は下記の比較表をご覧ください。

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自己破産をした場合としない場合の比較

比較
通常支払	自己破産
契約上の利息15％ 平成25年1月1日 　500万円残債務 平成25年1月31日 　10万円返済 平成25年2月28日 　10万円返済 平成25年3月31日 　10万円返済 　　　↓ 平成31年7月31日 　85,963円返済で 　500万円完済 利息15％で500万円 借り入れている場合 毎月の返済額が10万円でも 借金の完済までに 約6年半もかかります 支払総額は 約7,885,963円！	債務の免責 借金は0円！ 平成25年1月31日 　10万円貯蓄 平成25年2月28日 　10万円貯蓄 平成25年3月31日 　10万円貯蓄 　　　↓ 自己破産の結果 6年半後には支払総額の 700万円以上の 預貯金ができている 可能性があります。

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この取引事例ではシンプルに計算を行なった結果、500万円の債務を利息制限法の限度内の利率である年15％で借り入れていた場合、毎月の返済額が10万円の場合には完済までの支払総額は7,885,963円となります。

仮に自己破産によって債務を免責してもらったならば、その時点から返済に充てていた10万円を貯蓄することができますので、支払総額と同額の預貯金が可能になります。

下記は上記取引の取引一覧表になります。

取引履歴計算書

実際には自己破産のための費用や、専門家への報酬もかかりますが、自己破産による利益の方が大きいのではないでしょうか。

さらに言えば、仮に毎月の返済額が6万円前後の場合には500万円の債務に対する利息分にしかなりませんので、何十年たっても借金を返済することはできないことになります。

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自己破産の流れ

＞詳しい自己破産の流れの説明はこちら

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自己破産のメリット・デメリット

自己破産
メリット	デメリット
�@取り立て行為等がストップ �A借金の返済義務から免責される �B一部の貸金業者が反站しても自己破産できる場合がある �C差し押さえができなくなる	�@生活必需品以外の財産は手放すことになる �A手続が複雑 �B信用情報機関に事故情報登録される �C場合によっては免責が受けられない場合もある �D官報に掲載される �E職業によっては資格制限がある

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