トップページ ＞＞ 過払い金返還請求に関係する判例 ＞＞ 平成２１年１月２２日最高裁判例
平成２１年１月２２日最高裁第一小法廷判例
消滅時効の起算点は取引の終了した時から進行する
過払い金も債権ですので、あまりにも長い期間行使しなければ時効によって消滅してしまいます。
その時効となる期間は１０年間と昭和５５年の判例で出ていたのですが、いつの時点から１０年間なのかが問題となっていました。
平成２１年１月２２日の判例で継続的な金銭消費貸借取引の場合には、取引が継続している間（つまり借入れと返済を繰り返している間、残元金の残っている間）は、過払い金が時効消滅することはなく、取引が終了した時点から消滅時効の期間計算が開始すると判断されました。
※参考［民法１６６条１項］・・・消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
「富山・過払い金取り戻さんまいけ」
（司法書士とやま市民事務所内）
〒939-2251
富山県富山市下大久保1512番地
TEL.076-467-5525
→アクセス
※富山インターチェンジから
飛騨高山方面へ車で９分
※駐車場完備
 |
|||
|---|---|---|---|
 |
|||
債務整理 |
個人再生 |
自己破産 |
相続・遺言 |
相続放棄 |
消費者問題対策 |
成年後見 |
会社設立 |
不動産会社 |
|||
司法書士とやま市民事務所・「富山・過払い金取り戻さんまいけ」
