[過払い金の消滅時効]最高裁第一小法廷　平成１８年１月１３日判例 - 基本報酬０円の富山・過払い取り戻さんまいけ -

昭和５５年１月２４日最高裁第一小法廷判例

商行為の消滅時効の期間は５年と商法に記載されていますが
商行為である金銭消費貸借に基づく過払い金（利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息に関する不当利得返還請求権）の消滅時効期間は、

商法の５年でしょうか？
民法の１０年でしょうか？

この判例では、払いすぎた利息は商行為によって生じた債権に準ずるものと解することもできないと述べて、民事上の一般債権として１０年と解すると判断し、過払い金の消滅時効期間は１０年であると決着しました。

※参考
［商法５２２条］・・・商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。
［民法１６７条１項］・・・債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。

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