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未成年者の相続放棄MISEINEN

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@ 親権者(法定代理人)と同時に又は親権者の後に未成年者が相続放棄を行なう場合

未成年者は行為能力が制限されているため、法定代理人(通常は親権者)が未成年者を代理して相続放棄を行なう必要があります。

未成年者が相続放棄を行なうと、他の相続人の相続分が増加することになりますので、利益相反関係になる場合があります。

そのような場合には、通常は法定代理人に代わって相続放棄を行なう特別代理人を選任して、その特別代理人が相続放棄を行なう必要があります。

しかし、親権者と未成年者が同時に相続放棄を行なう場合や親権者の後に未成年者が相続放棄を行なう場合には、未成年者の相続分が親権者に帰属するわけではなく、利益が相反する関係ともならないため、特別代理人の選任は必要ではなく、親権者が未成年者の法定代理人として未成年者の相続放棄を行なうことができます。

A 親権者が相続放棄せずに、未成年者のみが相続放棄を行なう場合

上記@で述べたとおり、未成年者のみが相続放棄を行なって法定代理人である親権者が相続放棄を行わない場合には、法定代理人の代わりに未成年者のために相続放棄を行なう特別代理人を選任する必要があります。

熟慮期間の特則

相続放棄の熟慮期間は、原則的に申述人が自分が相続人となったと知った時から数え始めます。
しかし申述人が未成年者である場合には、その法定代理人が未成年者のために相続の開始があったと知った時から数え始めることになります。

つまり両親が双方亡くなった場合などに選任される未成年後見人の場合には、未成年後見人が家庭裁判所で選任されて、その未成年後見人が未成年者のために相続が開始したことを知った時から、相続放棄の熟慮期間が開始することになります。