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過払い金利息は年5％に決着

貸金業者が過払い金が発生していることを知っておりながら、あえて多く受け取りすぎていた場合には「悪意の受益者」ということになりますので、過払い金に利息を付加して返金する必要があります。
そして、その過払い金利息に関して

・民法の法定利息である年５％とするのか
・商法の商事法定利息である年６％で計算をするのか

下級審の判例は分かれており、最高裁がどのように判断するのかが注目されていました。

結論は、民法の法定利息である年５％とするべきであるというものです。

元々の金銭消費貸借は商行為であったとしても、不当利得（過払い）の部分は商行為から発生する債権ではないので、民事法定利息の年５％という具合にいちおうの決着をみることとなりました。

※参考［民法４０４条］・・・利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は年五分（５％）とする。
※参考［商法５１４条］・・・商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分（６％）とする。

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